月次まとめ 2026年10月¶
公的データと独自の局面スコアから自動で作った要約です。民間の集計値を含む詳しい分析は 会員版の月次レポート にあります (ログインが必要)。
地域別の局面 (独自スコア)¶
2026-10-03 と 2026-10-31 の実行を比べています。調整圧力は 0-100 (0-20 過熱、20-40 高値圏、40-60 調整初期、60-80 調整本格化、80-100 下落局面)。算出方法は 方法論。
| 地域 | 調整圧力 | 局面 |
|---|---|---|
| 全国 | 59 → 78 | 調整初期 → 調整本格化 |
| 東京23区 | 83 → 73 | 下落局面 → 調整本格化 |
| 首都圏(1都3県) | 63 → 72 | 調整本格化 |
| 都心3区(千代田・中央・港) | 100 → 71 | 下落局面 → 調整本格化 |
| 大阪府 | 67 → 65 | 調整本格化 |
| 大阪市中心6区(北・中央・西・福島・天王寺・浪速) | 100 → 64 | データ不足 (参考値) → 調整本格化 |
| 大阪市 | 46 → 63 | 調整初期 → 調整本格化 |
| 近畿圏(2府4県) | 57 → 59 | 調整初期 |
| 都心6区(千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷) | 33 → 56 | 高値圏・需給緩和 → 調整初期 |
| 東京都 | 17 → 52 | 過熱/上昇継続 → 調整初期 |
| 埼玉県 | 0 → 42 | 過熱/上昇継続 → 調整初期 |
| 神戸市 | 17 → 36 | 過熱/上昇継続 → 高値圏・需給緩和 |
| 愛知県 | 17 → 35 | 過熱/上昇継続 → 高値圏・需給緩和 |
| 中部圏 | 17 → 32 | 過熱/上昇継続 → 高値圏・需給緩和 |
| 京都府 | 35 → 29 | 高値圏・需給緩和 |
| 滋賀県 | 48 → 29 | 調整初期 → 高値圏・需給緩和 |
| 兵庫県 | 22 → 22 | 高値圏・需給緩和 |
| 横浜市 | 0 → 18 | 過熱/上昇継続 |
| 神奈川県他 | 0 → 18 | 過熱/上昇継続 |
| さいたま市 | 0 → 17 | 過熱/上昇継続 |
| 千葉県 | 0 → 15 | 過熱/上昇継続 |
| 千葉市 | 0 → 13 | 過熱/上昇継続 |
| 名古屋市 | 7 → 9 | 過熱/上昇継続 |
金利 (月末時点)¶
| 金利 | 月末の値 | 前月末から | 出典 |
|---|---|---|---|
| 日銀 政策金利 | 1.250% | +0.000pt | 日本銀行 金融政策決定会合 |
| 国債2年 | 1.901% | -0.051pt | 財務省 国債金利情報 |
| 国債10年 | 2.876% | -0.181pt | 財務省 国債金利情報 |
| 短期プライムレート | 2.375% | +0.000pt | 各行公表 (日本銀行 集計) |
| 変動金利 (メガバンク最低) | 1.195% | — | 各行公表 |
| フラット35 (最低, 21-35年) | 3.830% | +0.370pt | 住宅金融支援機構 |
中古マンションの成約価格 (国土交通省、最新四半期)¶
公表は約3ヶ月遅れです。成約10件未満の四半期は表示していません。
| 地域 | 四半期 | ㎡単価 中央値 (万円) | 成約件数 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|---|
| 東京23区 | 2026-Q2 | 105.0 | 4,828 | +5.0% |
| 都心3区(千代田・中央・港) | 2026-Q2 | 181.8 | 667 | -1.5% |
| 大阪市 | 2026-Q2 | 58.5 | 1,366 | +7.2% |
| 福岡市 | 2026-Q2 | 42.2 | 663 | +2.7% |
| 札幌市 | 2026-Q2 | 25.8 | 688 | +13.8% |
このサービスは、国土交通省不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません。
政策・制度の動き¶
- 2026-10-01: 大手行が変動金利の基準金利を引上げ (みずほ 1.025→1.275% 等)。短プラ 2.625% を11月適用と発表 (出典)
- 2026-10-02: 政府有識者会議が重要土地等の取得に許可制 (国籍不問・所有権移転前に審査、外国政府関係者は不許可) を提言。政府は臨時国会に土地利用規制法改正案を提出する方針 (出典)
- 2026-10-13: 政府が臨時国会に出す重要土地等調査法の改正案を自民党に提示。安保上重要な施設の周辺約1km・国境離島の土地・建物の取得を国籍を問わず許可制 (無許可は3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金)、外国政府・軍とその協力者は原則不許可。土地を使う法人の実質的支配者の届出を定める新法案も (出典)
- 2026-10-30: 日銀が政策金利 (無担保コール翌日物) を1.25%で据え置き (賛成多数、高田委員が1.5%への利上げを提案し否決)。基調的な物価上昇率は2%目標と「おおむね整合的な水準」と表明。展望リポートの2027年度コアCPI見通しは2.6% (前回から+0.2pt) (出典)